源泉徴収の基礎知識

源泉徴収の基礎知識

源泉徴収NAVI

私たちが受け取る給料や年金からは、所得税が源泉徴収されています。
知らないうちに天引きされているものなので、気にしなければ税金の負担感が
少なくてよいとも言えますが、1年間のトータルの源泉所得税はびっくりするような
額になっていることもあります。
源泉徴収とはどのような仕組みなのか。
源泉徴収対象の所得の種類や税率などについて当サイトで勉強してみてください。

源泉徴収とは

 

日本の所得税は、自分の税金を計算して自分で申告する
「自主申告制度」を採用しています。
この中で、給与、年金、報酬、利子、配当については支払者が支払金額の中から
一定割合を所得税として天引きし、国に納めることになっています。
これが源泉徴収です。

 

源泉徴収されたものが確定申告する場合は
源泉徴収対象の所得や他の所得を合計して所得税額を計算し、
そこから源泉徴収額を差し引くことで一年間の所得税を精算することになります。

 

なお、源泉徴収対象の所得のうち給与所得については、年末に支払者が
1年間の給与支払金額に扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除などの
各種控除を加味してそのものが支払うべき年間の税額を計算し、
源泉徴収済みの税額を精算します。
これを年末調整といい、年末調整した場合は原則として確定申告をせずに
所得税の納税を完結できるようになっています。

 

源泉徴収の制度は、源泉徴収を行う義務者には負担をかけることになりますが
国としては、税金のとりっばぐれの危険を少なくすることができ
源泉徴収されるものの税の負担感を軽減することもできます。
また、給与の年末調整を行うことで自主申告制度の下にありながら
確定申告者数を大幅に減らすことができ、徴税経費の大幅な削減につながっています。
一方、給与所得者本人も確定申告の手間を省くことができます。

 

源泉徴収義務者

 

源泉徴収義務者は、所得税を天引きして国に納める義務のある人です。
個人事業者や法人はもちろん、国や地方公共団体、公共法人、公益法人なども
源泉徴収対象の所得の支払者は源泉徴収義務者となります。

源泉徴収の対象

 

源泉徴収の対象は支払いを受ける人が国内に住む者か外国人か等により異なります。主な所得は次のとおりです。
居住者

 

・利子等
・配当等
・給与、俸給、賃金、歳費、賞与等
・退職手当等
・公的年金等
・報酬・料金等
 (原稿料、講演料、弁護士・税理士等の報酬、プロ野球選手の報酬等)
・生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金
・源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡による所得
・定期積金の給付補てん金等
・割引債の償還差益
※居住者とは、国内に住所あり、又は現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいいます。

 

所得に対する源泉徴収

給与所得に対する源泉徴収

 

源泉徴収義務者は、毎月、従業員に給与を支払う際に所得税を源泉徴収する必要があります。
給与所得からの源泉徴収税額の計算等は賞与の場合と賞与以外の給与の場合とで異なっています。

 

 

公的年金等の源泉徴収

 

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ありの場合
(公的年金等の支給金額 ? 控除額) × 5% = 源泉徴収税額

 

※「控除額」は次により算出します。
(基礎的控除額 ? 人的控除額) × 月数 = 控除額

 

報酬・料金の源泉徴収

 

源泉徴収義務者が、源泉徴収の対象となる報酬・料金を支払う場合には、次のとおり源泉徴収する必要があります。

 

 

源泉徴収ありの特定口座で上場株式等を譲渡した場合の源泉徴収

 

証券会社、銀行、投資信託委託会社等で開設した源泉徴収ありの特定口座で上場株式等を譲渡した場合には、
その利益金に対し、7%(別途地方税3%)の税率で源泉徴収されます。

 

 

配当所得の源泉徴収

 

源泉徴収の対象となる配当は、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、
基金利息並びに投資信託及び特定受益証券発行信託の収益

 

 

生命保険契約、損害保険契約等に基づく年金の源泉徴収

 

生命保険契約、損害保険契約等に基づく下記の年金の支払をする場合は所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収税額の計算
(支払う年金の額?その年金の額に対応する保険料・掛金)×10%=源泉徴収税額

 

 

利子所得の源泉徴収

 

公社債・預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の
分配等については、所得税(及び地方税)が源泉徴収されます。

 

 

退職所得の源泉徴収

 

退職金は、長年の勤務に対する対価であり、受取る者の老後の資金でもあることから、
他の所得と比較して税負担が軽減されています。

 

国内源泉所得の源泉徴収

 

非居住者又は外国法人に対し、国内において国内源泉所得の支払をする者は、
その支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
主な国内源泉所得は次のとおりです。