源泉徴収用語集 | 源泉徴収の基礎知識

源泉徴収用語集 | 源泉徴収の基礎知識

用語集

 

源泉所得税

 

給与や報酬(以下、給与等という。)などから源泉徴収されている所得税のことを源泉所得税といいます。

 

源泉所得税は、給与等を支払う者が給与等から所得税を天引きして、残額を給与等を受取る者に支払います。
その後、天引きして預かっていた源泉所得税を、一定の期日までに所轄税務署に納付します。
源泉所得税は、給料等を受取る者である従業員などからみると、その年分の所得税の前払いの性格を有しています。

 

会社員の場合は、年末調整を受けると源泉所得税額とその者が納めるべき所得税額が同額になり、
確定申告の必要がなくなります。医療費控除などで還付申告を行うと源泉所得税の一部が還付されることになります。

 

 

源泉徴収義務者

 

源泉徴収義務者は、所得税を天引きして国に納める義務のある人です。
個人事業者や法人はもちろん、国や地方公共団体、公共法人、
公益法人なども源泉徴収対象の所得の支払者は源泉徴収義務者となります。
源泉徴収義務者

 

次のような者が源泉徴収義務者となります。

 

利子及び配当を支払う者
給与を支払う者
退職手当を支払う者
公的年金等を支払う者
報酬、料金、契約金又は賞金を支払う者

 

源泉徴収を要しない給与等の支払者

 

常時2人以下の家事使用人のみに対し給与、退職手当、報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする者については、
源泉徴収をする必要がないこととされています。

 

 

源泉徴収の対象

 

源泉徴収の対象は支払いを受ける人が国内に住む者か外国人か等により異なります。主な所得は次のとおりです。

 

居住者

 

・利子等
・配当等
・給与、俸給、賃金、歳費、賞与等
・退職手当等
・公的年金等
・報酬・料金等
 (原稿料、講演料、弁護士・税理士等の報酬、プロ野球選手の報酬等)
・生命保険契約・損害保険契約等に基づく年金
・源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡による所得
・定期積金の給付補てん金等
・割引債の償還差益
※居住者とは、国内に住所あり、又は現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいいます。

 

内国法人

 

・利子等
・配当等
・定期積金の給付補てん金等
・割引債の償還差益
※内国法人とは、国内に本店又は主たる事務所がある法人をいいいます。

 

非居住者・外国法人

 

非居住者・外国法人の主な源泉徴収の対象は次のとおりです。

 

・国内にある土地等の譲渡による対価
・国内にある不動産等の貸付けによる対価
・国債・地方債・内国法人の発行する債券の利子
・国内にある金融機関等に預け入れられた預貯金の利子
・国内にある金融機関等に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配
・内国法人から受ける配当
・国内において行う勤務に基因するもの俸給、給料、賃金、歳費、賞与
・公的年金等
・その支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務に基因する退職手当等
※非居住者とは、居住者以外の個人をいい、外国法人とは内国法人以外の法人をいいます。

 

源泉徴収税額表

 

源泉徴収税額表は次のとおり国税庁HPで公表されています。

 

源泉徴収税額表(「源泉所得税関係」参照)
給与所得の源泉徴収税額表の見方

 

・社会保険料等を控除した後の給与の額を求めます。
・扶養親族の数を求めます。
→扶養親族の数は、控除対象配偶者及び扶養親族の人数のほか、
本人が障害者・寡婦・寡夫・勤労学生に該当するごとに1を追加し、また、控除対象配偶者及び扶養親族が
障害者又は同居特別障害者に該当するごとに1を追加します。
・扶養親族の数が7人を超える場合には、1人超えるごとに1,580円を控除します。
・上記の金額と扶養親族の数に対応する税額が源泉徴収税額です。

 

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方

 

・社会保険料等を控除した後の賞与の額を求めます。
・上記の金額と扶養親族の数に応じる「賞与の金額に乗ずべき率」を求めます。
・上記の金額に求めた率を乗じて得た金額が源泉徴収税額です。